副業を奨励する企業が出てきたことは、これまで副業をしてきたサラリーマンにとっては大変ありがたいことです。
企業が正社員にまで副業を奨励する理由は、賃金カット分を副業で補ってほしいとの期待があるからです。
サラリーマンが給料の不足分を自力で稼いでくれることは、企業にとってもありがたいことです。
また、企業がサラリーマンに副業を奨励する別の理由は、副業で得た知識や技術を本業に反映させてほしいからです。
人間誰しも自分の適性があり、得手・不得手もあります。
本業で発揮できない実力を副業の分野で発揮できる人もいるのです。
企業は、副業で自分磨きしてグレードアップしたパワーを本業へのフィードバックとして期待しているのです。
公務員の副業は、「国家公務員法」（私企業からの隔離）、「地方公務員法」（営利企業等の従事制限）によって、原則として禁止されています。
一方、サラリーマンの副業は、企業の「就業規則」によって禁止あるいは制限されていますが、最近、変化がみられるようになりました。
昨年秋からの深刻な不況により、派遣切りや雇い止めなど、非正規雇用の人たちには大変厳しい現実が突きつけられました。
また、運よく企業に残れた正社員にとっても、サービス残業や賃金カットという地獄のような待遇が待っていました。
そんななか、副業を奨励する企業が出てきてメディアでも取り上げられています。
サラリーマンが副業をするためには、まさに朗報ともいうべきことです。
サラリーマンの副業による「所得」が年間20万円を超えると「確定申告」をしなければなりません。
サラリーマンが副業を始めるときは、そのことを念頭に入れておきたいですね。
この「所得」というものは、「収入」から「経費」を差し引いた金額のことをいいます。
そのためにも、副業を始めるときの会計は、生活費やお小遣いとは「別会計」にすることが大切です。
また「商業簿記」を勉強して複式簿記を修得、「貸借対照表」や「損益計算書」などが作成できるくらいの技術を身につけておくと便利です。
サラリーマンの副業とはいえ、自分の経営実態を客観的に知っておくことは大切です。
経理の知識があると、将来、自分で独立して起業するときに役立つことになるのです。
サラリーマンの副業は、もちろん本業に影響しないようにやらなければなりません。
副業は、あくまでも本業の収入を補う目的で始めるようにしたいですね。
しかし、仕事に対しては、中途半端な気持ちやいい加減な考えは許されません。
たとえ収入がわずかであっても、顧客が1人であっても、「経営者」としての自覚をしない限り、副業を続けて成功することは難しいことです。
サラリーマンが副業をするためには、常に経営者しての自覚をもつようにすること、それが大切なのです。
パソコンとインターネット接続環境があればできるネットビジネスは、サラリーマンにも人気の副業です。
相手の顔がみえない世界だけに、常に誠実な態度で、真剣に仕事に打ち込みたいですね。
副業をするサラリーマンが増えてきたのは、深刻な不況の時代の反映も大きいと思います。
サラリーマンにとって副業をすることは、単に収入を得るだけでなくいろいろなメリットがあることに気付かされました。
もちろん、最初から大きな副業収入を得ている人はあまりいないでしょう。
でも、そのお陰で仕事をすることの大変さ、1円のお金の大切さを身にしみて感じるのです。
だと、毎月の給料、年2回のボーナスは定番ですよね。
時間給や日給の人は、少しでもたくさん仕事が欲しいと願いますが、サラリーマンになると、少しでも振替休日が欲しいと思うのです。
ところが、自分で副業を始めてみて、いかに自分が恵まれているかを実感しました。